相続対策をする上で、まず自分の財産にどれくらいの税金がかかるのかを確認しその上で対策を考えるのが必要と考えております。
原川みどり税理士事務所では、１件につき10万円（消費税別）にて相続税試算を行なっております。
資料を基に相続税の試算を行い、有効な相続対策をご提案致します。
このようなお客様は是非ご利用ください。
- 相続税がかかるのか知りたい。
- 相続税がかかるとすればどれぐらいかかるのか知りたい。
- 相続対策をしたいがまず何から始めればよいのかわからない。
- 相続税が改正されると聞いているがどの程度影響があるのか知りたい。
- 誰にどの財産を分与するのがよいか相談したい。
- 相続トラブルを起こしたくない。
相続税額試算に必要なもの
資料をご準備いただければ、より効果的に相続税額の試算を行うことができます。
すべての資料が揃っていなくても試算は可能です。
| 土地及び建物 | 固定資産税課税明細書 |
|---|---|
| 有価証券 | 証券会社発行の取引残高報告書 |
| 自社株 | 過去3期分の決算申告書 |
| その他 | 現預金残高、過去の贈与額、遺言書など |
相続税の速算表（平成27年1月1日以降）
相続税の税率は、基礎控除の金額を超えた部分に応じて税率が決められています。
相続財産が基礎控除額より少ない場合は全て非課税なので、相続税はかかりません。
逆に基礎控除額より多かったとしても、基礎控除額を超えた分のみに対して相続税の課税対象になります。
| 基礎控除を超えた金額 | 相続税率 | 税金控除額 |
|---|---|---|
| 1000万円以下 | 10% | ー |
| 3000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7200万円 |
基礎控除額
